経済成長よりも安全 世界の警察としての復権を果たすアメリカ

今度は南シナ海で対中制裁呼びかけ──米上院
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/05/post-12192.php

過去の流れ
【アメリカを読む】中国ウイグル族「再教育」に米国の関心急上昇 ウイグル団体、制裁の効果アピール
https://www.sankei.com/premium/news/180913/prm1809130003-n1.html

昨年の夏~秋頃からアメリカが中国のウイグル族に対する人権弾圧に反対し、
人権弾圧に関わっている共産党員、企業、個人に対する米国内資産の凍結やビザの発給停止といった制裁を予定していた。

今回は新たに南シナ海での侵略行為に制裁を検討している。

以下引用

この法案が成立すれば、東南アジア諸国連合(ASEAN)の1つまたは複数の加盟国が領有権を主張する海域で「平和、安全保障、安定を脅かす行為」をした個人に対して、アメリカ国内にある金融資産の凍結、ビザの取り消しまたは申請却下といった制裁を科すことが、アメリカ政府に義務づけられることになる。

引用終わり

米中の戦いは何を持って決着が着くのか。
アメリカは中国共産党の解体及び中国の自由選挙による民主主義統治を目標としているように思える。
しかしあらゆる国のリソースを中国共産党の支配力強化に使用した中国に対し
部外者であるアメリカが共産党の解散を目論むのは武力行使したとしても険しい道のりである。

ではどうするか、共産党員をテロ組織と認定し共産党員の在外資産の凍結及びビザ停止により中国国内に封鎖するのである。
これが実施されれば共産党員はいくら資産があっても海外に出ることが出来ず、資金を持ち出すこともできない。
まさにお山の大将にしてしまうのである。

実際にいきなり共産党員をテロ組織に認定してしまったら開戦となってしまうので
現在は非人道的な行為に対してのみ制裁を発行し、世界の理解を得られる範囲で徐々に絞めていっているように見える。
こういった制裁をアメリカが提起すると中国は真っ赤になって反論するので反応をウォッチすべきである。

トランプは世界の警察は金がかかりすぎるから止めるといったので中国の暴力、侵略行為を無視することを心配していたが、アメリカはこれを問題と認識ししかも金のかからない方法で対処している。賞賛すべき戦い方である。グレート!

これは戦争に定義されないが、国家転覆を目論む政治体制を狙った攻撃である。